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1. 碧南市議会 2012-03-06
   2012-03-06 平成24年総務委員会　本文

   
   取得元: 碧南市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-18
   2012-03-06 : 平成24年総務委員会　本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　10時　０分　開会） ◆委員長（杉浦和彦）　ただいまから、総務委員会を開会いたします。 ───────────────────・・─────────────────── 2 ◆委員長（杉浦和彦）　付議事件(1)議案第１号「碧南市職員定数条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本案について、提案理由の説明を求めます。 3 ◆経営企画課長（金沢宏治）　委員長、経営企画課長。 4 ◆委員長（杉浦和彦）　経営企画課長。 5 ◆経営企画課長（金沢宏治）　ただいま議題となりました議案第１号「碧南市職員定数条例の一部を改正する条例」につきましては、過日の本会議で11番議員からの御質問について、お答えをさせていただきます。 　御質問の内容につきましては、碧南市職員定数条例の第２条第２項で、休職中の職員は前項の定数外とするとあるが、現在、休職中の職員数はという御質問でございましたが、この件につきましては、現在、休職中の職員は２名であります。 　以上でございます。 6 ◆委員長（杉浦和彦）　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 7 ◆委員（岡本守正）　委員長。 8 ◆委員長（杉浦和彦）　岡本委員。 9 ◆委員（岡本守正）　まず、１つ、最初にお聞きしたいのは、市長部局の10人減らすということですけれども、実際は、減ったり、またはふやしたり、簡単に委員会で決めればできるわけですかね。 10 ◆経営企画課長（金沢宏治）　委員長、経営企画課長。 11 ◆委員長（杉浦和彦）　経営企画課長。 12 ◆経営企画課長（金沢宏治）　定数の考え方としては、これは地方自治法だとかいろんな法律で定められておりまして、その定数は条例で定めるというふうに規定されています。したがいまして、本会議で条例をお願いしておるという考え方でございます。 13 ◆委員（岡本守正）　委員長。
   14 ◆委員長（杉浦和彦）　岡本委員。 15 ◆委員（岡本守正）　ここで見ますと、10人減らして377人、市長部局ということで、実際、この前から質問の中で出ておりますと、362人ということです。優遇があるということで、休職したり、いろいろな形があると、そこへ職員が応援に駆けつけるということも含めて、そういうふうになっているんだろうとは思っておりますけれども、実際のところ、全く変化ない、いろんなところの職場の人とちょっと話をしたんですけれども、すぐに定数が減らされることについて、今の人員の中では間に合っておるけれども、実際、足らなくなった状態のときに、すぐこれをふやすことができるのかというとこら辺で、臨機応変に対応されるのかどうか、ちょっと教えていただきたい。 16 ◆経営企画課長（金沢宏治）　委員長、経営企画課長。 17 ◆委員長（杉浦和彦）　経営企画課長。 18 ◆経営企画課長（金沢宏治）　そもそもこの定数条例の考え方は、枠を決めるということで、いわゆる上限を決めるという考え方がございます。それで、今、委員の御質問は、定数条例上の職員を年度途中で超えることがないかというような御趣旨の質問だと思いますが、これにつきましては、例年、この３月の議会で改正をお願いしておるわけですが、職員採用につきましては、ほぼこの４月１日については、この時点で見込みができております。減ることはあってもふえることはございませんので、年度途中での人数の定数外条例職員が出てくるということはないと思っております。 19 ◆委員（宮地孝次）　委員長。 20 ◆委員長（杉浦和彦）　宮地委員。 21 ◆委員（宮地孝次）　まず、今、再任用という制度があります。この再任用の法的根拠をお示しいただきたい。 　もう一つは、再任用の職員が、この職員の中にどういうカウントをされているか。この２点をまず。 22 ◆経営企画課長（金沢宏治）　委員長、経営企画課長。 23 ◆委員長（杉浦和彦）　経営企画課長。 24 ◆経営企画課長（金沢宏治）　まず、再任用職員の法的根拠は、地方公務員法の28条に規定をされておる職員でございます。これについては、上位法で改正されたものを地方公務員法で改正をされております。 　それと、再任用職員が定数条例にどうかかわっているかという御質問ですが、定数条例はフルタイム職員の定数管理でございます。したがいまして、碧南市におきましては、現在、再任用でフルタイム職員がございませんので、ここの定数条例上の職員とはなっておりません。 　以上でございます。 25 ◆委員（宮地孝次）　委員長。 26 ◆委員長（杉浦和彦）　宮地委員。 27 ◆委員（宮地孝次）　再任用の根拠法律について、今、御説明をいただいたんですけど、具体的にお伺いしますと、定年退職を迎えた職員が、要するに、フルタイムでないという条件で申し出をした場合、雇用する義務というものが市当局に発生するかどうか、その辺の実態をちょっと教えていただきたい。 28 ◆経営企画課長（金沢宏治）　委員長、経営企画課長。 29 ◆委員長（杉浦和彦）　経営企画課長。 30 ◆経営企画課長（金沢宏治）　再任用職員につきましては、希望する職員で成績が優秀な者について新たに任用ができるという規定でございますので、希望する職員をすべて採用しなければいけないという義務はございません。 31 ◆委員（宮地孝次）　委員長。 32 ◆委員長（杉浦和彦）　宮地委員。 33 ◆委員（宮地孝次）　それは多分、法律条文、規定等々の回答だと思うんですよ。現実には、当然、社会保障の面で、60から生活財源である担保がないということで、定年退職の方、強く求められれば、現実では採用せざるを得ないというのが実態じゃないんですか。 34 ◆経営企画課長（金沢宏治）　委員長、経営企画課長。 35 ◆委員長（杉浦和彦）　経営企画課長。 36 ◆経営企画課長（金沢宏治）　今、委員おっしゃるとおり、年金等、雇用との連携という考え方が当然この再任用制度にはございまして、生活の面もございますので、現実のやり方としては、今、碧南市では、希望される方についてはすべて再任用でお願いをしております。 　以上でございます。 37 ◆委員（宮地孝次）　委員長。 38 ◆委員長（杉浦和彦）　宮地委員。 39 ◆委員（宮地孝次）　再任用の、今、現実に、フルタイムじゃないけど、何人雇用されているんですか。 40 ◆経営企画課長（金沢宏治）　委員長、経営企画課長。 41 ◆委員長（杉浦和彦）　経営企画課長。 42 ◆経営企画課長（金沢宏治）　平成23年度では28人で、平成24年度の見込みとしても28人という見込みをしております。 　以上でございます。 43 ◆委員（宮地孝次）　委員長。 44 ◆委員長（杉浦和彦）　宮地委員。 45 ◆委員（宮地孝次）　28人の再任用、当然、職場として、使用者の立場としては、仕事を確保するという責務が事業者責任の中に発生すると思うんです。そうした中で、今の再任用の方々の仕事の中身という面から見る場合に、どうも工夫が足らないなという気がするんだけど、この辺の将来的な対応策、考え方を持ってみえるかどうか、ちょっとお示しいただきたい。 46 ◆経営企画課長（金沢宏治）　委員長、経営企画課長。 47 ◆委員長（杉浦和彦）　経営企画課長。 48 ◆経営企画課長（金沢宏治）　現在の再任用先については、御存じのとおり、施設のほうへかなり多く行っていただいております。 　ただ、再任用になる前の、現役というか、職務経験、そういったことを踏まえて、今でもそういった業務についていただく方が多いんですが、おみえになるんですが、今後は、過去の職歴相当を考えまして、庁内の業務に入っていただくということは積極的に考えていくつもりでございます。 　以上でございます。 49 ◆委員（石川輝彦）　委員長。 50 ◆委員長（杉浦和彦）　石川委員。 51 ◆委員（石川輝彦）　今、再任用の話が出ましたので、ちょっと昔の話からお伺いしたいんですが、再任用、ここ10年ぐらいでいきますと、推移ってどのようになっていますか。 52 ◆経営企画課長（金沢宏治）　委員長、経営企画課長。 53 ◆委員長（杉浦和彦）　経営企画課長。 54 ◆経営企画課長（金沢宏治）　この制度は16年度からスタートしました。それぞれ人数を申し上げていきます。 　平成16年度が８人、17年度が10人、18年度が10人、19年度が10人、20年度が10人、21年度が13人、22年度が16人、先ほども申し上げましたが、23年度が28ということで、これがふえておるというのが、再任用期間が年々、１年、２年、３年というふうな形で３年に１度延びておりますので、後半になってくると人数がふえておるという状況でございます。 55 ◆委員（石川輝彦）　委員長。 56 ◆委員長（杉浦和彦）　石川委員。 57 ◆委員（石川輝彦）　今のは多分、市長部局のほうだと思いますが、病院のほうはいらっしゃらないんでしょうか。 58 ◆経営企画課長（金沢宏治）　委員長、経営企画課長。 59 ◆委員長（杉浦和彦）　経営企画課長。 60 ◆経営企画課長（金沢宏治）　済みません、今は全職ということで申し上げましたが、病院に限って申し上げますと、平成17年度に１名、18年度に１名、20年度に１名。 　以上です。 61 ◆委員（石川輝彦）　委員長。 62 ◆委員長（杉浦和彦）　石川委員。 63 ◆委員（石川輝彦）　ありがとうございます。 　初めに戻るんですけど、先ほどの初めの答弁の中でも、定数条例、毎年毎年このタイミングで出されて、増員はなく減員ばかりですという話がありました。この減員の条例改正、いつごろから始まったんでしょうか。この定数の削減の条例はいつから始まったんでしょうか、提案のほうは。 64 ◆経営企画課長（金沢宏治）　委員長、経営企画課長。 65 ◆委員長（杉浦和彦）　経営企画課長。 66 ◆経営企画課長（金沢宏治）　申しわけございません。定数条例の減員の経過については、ちょっと資料を持ち合わせてございませんので、失礼します。 　過去の資料としては平成10年からのものを持っておるんですが、そこからはすべて減員です。減らしております。 67 ◆委員（宮地孝次）　委員長。 68 ◆委員長（杉浦和彦）　宮地委員。 69 ◆委員（宮地孝次）　今、直営保育園の民間委託化ということで、ここの派遣職員というのはどういうふうになっておるのか。 70 ◆経営企画課長（金沢宏治）　委員長、経営企画課長。 71 ◆委員長（杉浦和彦）　経営企画課長。 72 ◆経営企画課長（金沢宏治）　派遣職員についても、この定数管理上に入っております。 73 ◆委員（石川輝彦）　委員長。 74 ◆委員長（杉浦和彦）　石川委員。 75 ◆委員（石川輝彦）　済みません、先ほどのやつで、そうすると、定数の推移というものはどのように下がっていますか。 76 ◆経営企画課長（金沢宏治）　委員長、経営企画課長。 77 ◆委員長（杉浦和彦）　経営企画課長。 78 ◆経営企画課長（金沢宏治）　それでは、それぞれ申し上げます。 　平成10年では1,018、平成11年改正で1,008に変えております。平成13年４月１日で改正したもので998に減らしております。平成15年の改正で903に改正をしておりますが、この主な改正は、消防が衣浦東部広域連合へ移行したための大きな改正です。それから、平成16年４月１日、ここだけは903で同じです。これにつきましては、内訳を変えておるということで、市長の事務部局を減らして、監査委員の事務局を１つふやしております。そして、直近で平成22年４月１日で899という経過でございます。 79 ◆委員（石川輝彦）　委員長。 80 ◆委員長（杉浦和彦）　石川委員。 81 ◆委員（石川輝彦）　恐らく、私の推測なんですけど、この定数削減が始まったと同時ぐらいに臨職さんの採用も始まったと思います。臨職さんの始まったのがいつなのか、そして、推移のほうもお願いしたいと思います。 82 ◆経営企画課長（金沢宏治）　委員長、経営企画課長。 83 ◆委員長（杉浦和彦）　経営企画課長。 84 ◆経営企画課長（金沢宏治）　ちょっと平成10年からの資料というのが……。 　直近でいうと、平成13年４月からということでお答えをさせていただきます。 　平成13年４月で441、平成14年、すべてこれは４月１日でお願いします、441、同数です。平成15年、380。平成16年、368。平成17年、395。平成18年、450。平成19年、462。平成20年、485。平成21年、544。平成22年、550。平成23年が560という経過でございます。 85 ◆委員（石川輝彦）　委員長。 86 ◆委員長（杉浦和彦）　石川委員。 87 ◆委員（石川輝彦）　もう一度、もともとから聞きますけど、この職員定数を削減するのって、理由は何でしょうか。 88 ◆経営企画課長（金沢宏治）　委員長、経営企画課長。 89 ◆委員長（杉浦和彦）　経営企画課長。 90 ◆経営企画課長（金沢宏治）　先ほどの御質問にもございましたが、これについては、定数は条例で定めなければいけないということで各法律で決まっております。その中で、もう一つの答えとして、枠というお答えもさせていただきましたので、今回については、市民病院が増員したこと、それと、現実的に、市長部局の職員が定数条例と乖離しておる、そういった意味で、今回の条例改正をさせていただいています。 　したがいまして、この定数条例の改正につきましては、枠と言いながら、現実の職員数、定数と現実の職員数をできるだけ近づけるような形が望ましいというふうに考えておりますので、条例改正を行っております。 91 ◆委員（石川輝彦）　委員長。 92 ◆委員長（杉浦和彦）　石川委員。 93 ◆委員（石川輝彦）　やっぱりこれって行財政改革の１つだというふうで、私、認識しています。今の推移を聞く中で、職員、正職員、臨時職員、そして再任用さんもいらっしゃいますが、人員だけでいくと、どんどんふえているわけです。ここのところをどのようにお考えでしょうか。 94 ◆経営企画課長（金沢宏治）　委員長、経営企画課長。 95 ◆委員長（杉浦和彦）　経営企画課長。 96 ◆経営企画課長（金沢宏治）　臨時職員の任用については、いろんな職種でいろんな勤務パターンが必要とされてきております。保育士でもそうですし、例えば病院の看護師さん、これもかなりふえております。それから例えばケアスタッフみたいな病院のお世話をしていただける方、そういった方も新たに任用をしております。 　したがいまして、正規職員の７時間45分という勤務時間が必要ではない、短時間で済んだり、あるいは専門的にこのときだけ欲しいといったときに臨時職員を活用していくと。 　それと、もう一つは、産休、育休の制度がここ５年ほどで大きく変わって、３年最大でとれるようになりました。過去は１年だったということで、その代替の職員ということも臨時職員で扱っておりますので、そういったこともふえている要件でございます。
   97 ◆委員（石川輝彦）　委員長。 98 ◆委員長（杉浦和彦）　石川委員。 99 ◆委員（石川輝彦）　民間企業でも、やっぱりこういう臨時の職員さん、あちこちで働いていただいていますが、やはり経営する中ではどのぐらいの比率がいいのかというのを考えながら経営されています。市のほうは、正職員と臨時職員の比率、どのぐらいが妥当だというふうで思っているんでしょうか。 100 ◆経営企画課長（金沢宏治）　委員長、経営企画課長。 101 ◆委員長（杉浦和彦）　経営企画課長。 102 ◆経営企画課長（金沢宏治）　割合ということで臨時職員を採用しておるということでは正直ございません。行政需要があると、そうしたときに、これは正規職員で対応するものなのか、あるいは臨時職員で対応するものか、そういったことの総合的な考えの中で採用をしていくということでございますので、定数の割合を決めているということではございません。 103 ◆委員（鈴木みのり）　委員長。 104 ◆委員長（杉浦和彦）　鈴木委員。 105 ◆委員（鈴木みのり）　今のに関連して、まとめでも何でもないんですけれども、要するに、定数条例、上位法によって、数字のマジックじゃないですけれども、それをクリアするがために臨職をふやしたというイメージがどうしても我々のほうにはとれる部分もあるわけです。でも、実態としては、雇用機会の創出、シェアする、少ない時間でいろんな方がたくさんできるという、そういうメリットも確かにあるわけで、市長がいつも言われる費用対効果、そこのことも、いろんなことが関連しているので、なかなか市民の方にその辺が誤解されないような広報というか、その辺のプレスをうまいことされないと、何だと、職員を減らしている減らしているで、臨職をふやして、結果、金がたくさん出ておるやないかと言われちゃいけないので、その辺の努力は執行部のほうに何とかしていただけたらなというような要望としておきます。 106 ◆委員（岡本守正）　委員長。 107 ◆委員長（杉浦和彦）　岡本委員。 108 ◆委員（岡本守正）　病院の事業の職員、34人ふえておるわけですけれども、全体の医者、それから看護師、それから、それぞれの職員、これの人数を教えていただきたいなと思います。 109 ◆経営企画課長（金沢宏治）　委員長、経営企画課長。 110 ◆委員長（杉浦和彦）　経営企画課長。 111 ◆経営企画課長（金沢宏治）　病院の正規職員ということでしょうか。 112 ◆委員（岡本守正）　委員長。 113 ◆委員長（杉浦和彦）　岡本委員。 114 ◆委員（岡本守正）　はい。 115 ◆経営企画課長（金沢宏治）　委員長、経営企画課長。 116 ◆委員長（杉浦和彦）　経営企画課長。 117 ◆経営企画課長（金沢宏治）　これは23年４月１日でお答えをさせていただきたいんですが、医師が48人、看護師が253人、医療職ということで58人、事務部門が17人、376人ということの正規職員の数です。 118 ◆委員（岡本守正）　委員長。 119 ◆委員長（杉浦和彦）　岡本委員。 120 ◆委員（岡本守正）　その中に、先ほど再任用の話も出たんですけれども、全体では再任用と、それから臨時職員というのか、病院の中の、この人数もちょっと教えていただきたいなと。 121 ◆経営企画課長（金沢宏治）　委員長、経営企画課長。 122 ◆委員長（杉浦和彦）　経営企画課長。 123 ◆経営企画課長（金沢宏治）　今、申し上げた市民病院では、再任用職員はおりません。それから、臨時職員の数、これも23年４月１日でお答えをさせていただきます。先ほどと同じくくりの中で申し上げますと、医師が54人、看護師が72人、医療事務が20人、事務職相当が32人、合計178人ということです。 　以上でございます。 124 ◆委員長（杉浦和彦）　ほかに。 125 ◆委員（石井　拓）　委員長。 126 ◆委員長（杉浦和彦）　石井委員。 127 ◆委員（石井　拓）　市民病院のことですけれども、今回、現行で375で、４月１日見込みで399になるということで、24人ふえるという、ここから考えるとそうですけど、さっきの376というのもありましたけど。 　要するに、これだけ人数がたくさんふえるわけですから、条例を改正して、内訳というか、新しい診療部門ができるというわけじゃないと思うので、医療の充実ということだったんですけど、お答えいただけるならば。 128 ◆経営管理課長（石川裕一）　委員長、経営管理課長。 129 ◆委員長（杉浦和彦）　経営管理課長。 130 ◆経営管理課長（石川裕一）　改正後の人数を申し上げます。医師が55、看護師が274、薬剤師、技師、医療関係の職員が63、事務職が17で同数でございますが、全体で409ということなんですが、医師につきましては、現在、臨床研修医を育成しておりまして、その関係もございますので、将来的には医療体制の充実ということで、診療体制を充実したいということで、これはあくまで上限でございますので、そこを目指して確保していきたいと。 　看護師につきましても７対１、一般病棟入院基本料の算定の継続ということで、現在、育休、産休が30人強みえますので、その関係も定数に含まれるということになりますので、今後、ふえてくる可能性も十分ございますので、余裕を持って人材を確保したいということを考えまして、274を上限とさせていただきます。経営の面もございますので、収支を考えまして、これについては、病床利用率を高めながら収入をふやしていくということでございます。 　あと、医療技師の関係につきましては、検査技師だとか薬剤師、理学療法士等でかなり今回の診療報酬改定で算定できる項目がございますので、職員体制を充実して収入を確保していきたいというふうに考えております。 　以上であります。 131 ◆委員（石井　拓）　委員長。 132 ◆委員長（杉浦和彦）　石井委員。 133 ◆委員（石井　拓）　24といったら相当数だと思うんですけど、医療の充実というのは大切なことでやっていかなきゃいけないんですけれども、逆に言えば、今まで大丈夫だったのかなという心配にもなるんですけれども、その点は。 134 ◆経営管理課長（石川裕一）　委員長、経営管理課長。 135 ◆委員長（杉浦和彦）　経営管理課長。 136 ◆経営管理課長（石川裕一）　今回の診療報酬改定では、新たな診療算定項目としまして、感染対策ということで算定ができるようになりました。これについては、専従の看護師と医師が１人以上必要だということがございますので、そういう人材育成ということで、質を高めるということで御理解いただきたいと思います。 137 ◆委員長（杉浦和彦）　ほかに。 　　　　　（「なし」という者あり） 138 ◆委員長（杉浦和彦）　ほかに質疑もないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。 　これより採決をいたします。 　本案は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 139 ◆委員長（杉浦和彦）　起立全員であります。 　よって、議案第１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────・・─────────────────── 140 ◆委員長（杉浦和彦）　付議事件(2)議案第２号「碧南市市税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本案について、提案理由の説明を求めます。 141 ◆税務課長（板倉資昌）　委員長、税務課長。 142 ◆委員長（杉浦和彦）　税務課長。 143 ◆税務課長（板倉資昌）　ただいま議題となりました議案第２号「碧南市市税条例の一部を改正する条例」につきましては、過日の本会議で市民協働部長より御説明申し上げたとおりでございます。補足することはございませんので、よろしくお願いいたします。 144 ◆委員長（杉浦和彦）　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 145 ◆委員（鈴木みのり）　委員長。 146 ◆委員長（杉浦和彦）　鈴木委員。 147 ◆委員（鈴木みのり）　まず最初に、１つだけ確認させてほしいんですが、今回の条例の根本のところ、趣旨ということで確認させてもらいたいんですけれども、東日本大震災からの復興に関してというただし書きというか、復興を図ることを目的としてという文言が至るところに出て、今、こちらの参考資料には、そこのところはピックアップされてはいないかもしれませんけど……。 148 ◆委員長（杉浦和彦）　出ているよ、ここに。 149 ◆委員（鈴木みのり）　委員長。 150 ◆委員長（杉浦和彦）　鈴木委員。 151 ◆委員（鈴木みのり）　ちょっとしか入っていませんけど、基本的には、普通調べると、まずはそれが出てくるんですね。そこだけちょっと、まず、復興に関することを目的とした税率アップの改正なのか、そこを確認だけさせてください、まず。 152 ◆税務課長（板倉資昌）　委員長、税務課長。 153 ◆委員長（杉浦和彦）　税務課長。 154 ◆税務課長（板倉資昌）　参考資料１の改正の理由(1)中に記載してある(1)の３行目から、「東日本大震災からの復興に関し」という文言は「法律」というところまでつながりまして、これが法律の題名でございます。法律の題名として、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律という、長いんですが、これが題名でございます。 155 ◆委員（鈴木みのり）　委員長。 156 ◆委員長（杉浦和彦）　鈴木委員。 157 ◆委員（鈴木みのり）　そうしますと、例えば被災に遭った３県の方であれば非常にわかりやすい内容なんですが、現実問題としては、碧南市としては実害もなかったという報告もあったとおり、今すぐという話ではないわけであって、それを今、こうやって、碧南市のほうで500円、県を入れて1,000円ですけれども、そういったものをやって使っていく、ましてや先食いでできますよと。23年度からやったものをもう既にそこで使えますよと言われても、非常にわかりにくい。今までなかったような制度を今回、上位法として押しつけられてきているんですね。その辺というのは、過去にこういう条例というのはあったんですかね。聞いたことがないんだけど。 158 ◆税務課長（板倉資昌）　委員長、税務課長。 159 ◆委員長（杉浦和彦）　税務課長。 160 ◆税務課長（板倉資昌）　過去に私が承知しておる範囲内では、このような形のものは、先食いするというような形のものはなかったかというふうに思います。 　ただし、先ほど前段でおっしゃられたような、東北大震災を直撃されて被害をこうむった方だけではなくて、理念的に、大震災が起こったことによって、さらに防災対策事業、もしくは減災対策事業として新たに必要となる、もしくは上乗せとして必要となるような事業が想定されると、ほかの団体においても。想定されるということで、それの財源に充てるためにこのような法律を設けるというものでありますので、その点は御理解いただきたいというふうに思います。 161 ◆委員（鈴木みのり）　委員長。 162 ◆委員長（杉浦和彦）　鈴木委員。 163 ◆委員（鈴木みのり）　そうしますと、基本的には僕ら、目的税ですから、基金を新たにちゃんと設けて、防災対策基金なりを設けて、そこに入れたほうが本来はいいと。ただし、そうすると、現金会計である役所にとっては、まだ先食いということができないので、基金でマイナスは表示できないから、そんなことは聞いたことがないと。まさしく課長が最初に言ったとおり、今までなかった上位法が来たわけですから、当然、基金でもマイナス表示って今までなかったようなことが起きたって、これは僕は全然ありだと思います。だから、23年度から25年度まではマイナスになるかもしれませんし、もしかしたら、事業をしていないわけだから、今のところは、現実は。３年間なければ、別にマイナス表示もなく、26年から積み立てたお金で、そこで審査も非常にしやすいと。 　市民も3,000円が3,500円になって、何か上乗せ増税のような感じでイメージが悪いんだけど、500円をそういう防災対策基金ということで枠をつくっていただいて、そこでそういう対策費で使っているんだということであれば市民の方も非常にわかりやすい。僕らも審議しやすい。市役所としても、会計上、非常にそのほうがわかりやすいと思うんですけど、そういうお考えというのはうちはないんでしょうか。 164 ◆税務課長（板倉資昌）　委員長、税務課長。 165 ◆委員長（杉浦和彦）　税務課長。 166 ◆税務課長（板倉資昌）　法律の趣旨に沿って、我々としては、今、委員言われましたように、26年から35年までの間、10年間にわたって500円を集めさせていただいて、しかし、使うのは23年度から27年度に緊急に減災対策等に使うための事業に充てるためのものですよというふうな法律の意思に沿いまして、そのような形で我々としては強く意識をしながら充当をさせていただきたいというふうに考えております。 167 ◆委員（鈴木みのり）　委員長。 168 ◆委員長（杉浦和彦）　鈴木委員。 169 ◆委員（鈴木みのり）　ですから、今言ったとおり、緊急のものが今、当市にはないわけで、昭和38年に改正された基金法、241条においても、マイナスがどうのこうの、だめだとか、こういう基金はだめだとか、そういうただし書きもないわけであって、技術的には十分可能なので、一回その辺を検討していただくように、この場では多分返答は無理なので、また後々で結構ですので、勉強させていただきますので、ちょっと調べておいてください。これはお願いします。ここは要望です。 170 ◆委員長（杉浦和彦）　ほかに。 171 ◆委員（岡本守正）　委員長。 172 ◆委員長（杉浦和彦）　岡本委員。 173 ◆委員（岡本守正）　まず、最も基本的なことですけれども、この中に平成23年法律第115号、これがどこに当たるのか。平成23年法律第118号、23年、その下のあれもですけど、これ、それぞれどこにどれが当たるのか、ちょっと教えていただきたい。 174 ◆税務課長（板倉資昌）　委員長、税務課長。 175 ◆委員長（杉浦和彦）　税務課長。 176 ◆税務課長（板倉資昌）　まず最初の経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律、法律第115号と言われるものですが、これに対応する部分は、下の改正の概要でいきますと、(1)個人市民税中のイ、分離課税に係る所得割の額の特例の廃止、及び次ページの(3)市たばこ税に関する部分でございます。 　次に、今、話題となりました東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律、法律第118号に対応するものが、(1)個人市民税中のエ、均等割の税率の特例の創設というものであります。 　もう一つ、地方税法の一部を改正する法律、法律第120号に対応するものが、(1)個人市民税中のウ、雑損控除の規定の整備というものに該当するものでございます。 　以上です。 177 ◆委員（岡本守正）　委員長。 178 ◆委員長（杉浦和彦）　岡本委員。
   179 ◆委員（岡本守正）　この中、全部一緒くたになっておるんですけれども、私、エについて、均等割税率の特例の創設というところで、みんな500円、すべて一律つけちゃうと。それから、それに伴って、恐らく県も500円つけちゃう。それで、1,000円ということで、庶民にとっては重税にほかならないというふうに考えますので、この地域の人については。だから、これについて、やっぱり反対をしていきたいというふうに思います。 180 ◆委員（石川輝彦）　委員長。 181 ◆委員長（杉浦和彦）　石川委員。 182 ◆委員（石川輝彦）　本会議の中で、この条例、ほとんどの市町が改正しますという答弁がありました。ほとんどということで、全部じゃないとも思っていますが、県内の状況、この後、10年間500円、これを全部含めてどのように検討されているのか、お願いします。 183 ◆税務課長（板倉資昌）　委員長、税務課長。 184 ◆委員長（杉浦和彦）　税務課長。 185 ◆税務課長（板倉資昌）　均等割の臨時特例の500円の改正につきましては、２月中旬に県のほうでどのような状況かということを県下市町村、54市町村にアンケートをとられました。その中で、改正予定ありと言われたのは48市町村、検討中というふうにその時点で答えられましたのは６市町村ございまして、読み上げますと、名古屋市、一宮市、豊川市、愛西市、弥富市、飛島村の６市町村でございます。 186 ◆委員（石川輝彦）　委員長。 187 ◆委員長（杉浦和彦）　石川委員。 188 ◆委員（石川輝彦）　先ほど、これ、上位法から来たよという話がありましたけど、これ、やらないところがあるんですが、何でやらないんでしょうか。やらなくてもいいんですか。 189 ◆税務課長（板倉資昌）　委員長、税務課長。 190 ◆委員長（杉浦和彦）　税務課長。 191 ◆税務課長（板倉資昌）　やらないと言っているのではなくて、この時点ではまだ検討中であるというふうに回答されました。予定なしと言われたところはございませんので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。 192 ◆委員（宮地孝次）　委員長。 193 ◆委員長（杉浦和彦）　宮地委員。 194 ◆委員（宮地孝次）　今回の市税条例一部改正については、先ほど岡本委員が言ったように、改正の理由から外れる項目があるわけですよね。改正の中には、地方税法の改正というのは上意下達的な条例改正ですから、議会の審議としては、その上位法が改正されて市税条例が変わる、その中身を知るという内容の条例だと思うんです。審査したところが、上位法で定められているものだから、だめだよと言ったって、守らなければしようがないわけです。しかし、これの条例の中に実質審議しなければならない条例が入っているわけだから、もう一つ、条例の提案の仕方について、やっぱり別個にやられるのが、議会審議をする上で、非常に審議しやすいんじゃないかと。 　例えば、今、岡本委員の質疑の中に、今回の改正理由の法115条と118条と120条に該当する改正項目以外のものが２つあるわけだ。これは碧南市みずからの市税条例の改正なんだよね。そういう趣旨からすると、今回の上程の仕方は非常に理解しにくい。あるときは上位法だから、これは当たり前だから認めざるを得ない。しかし、これはどうなんだと。この辺がちょっと、今回の条例改正に非常に審議しにくいというところがある。 　というのは、前納報奨金制度というのは、これは市の基本的な考え方の税制改正だから、これを審議したくてもなかなか理解しにくいということで、ちょっとこういうときの条例の出し方というのは過去どうだったか、ちょっとコメントをもらいたい。 195 ◆税務課長（板倉資昌）　委員長、税務課長。 196 ◆委員長（杉浦和彦）　税務課長。 197 ◆税務課長（板倉資昌）　法令が改正された場合につきましては、なるべく直近の定例会に議案上程できるような形、法律ができてから直近の定例会に議案条例できるような形で今までは進んでまいったかというふうに思っております。 　また、(2)の納期前納付報奨金制度につきましては、なぜここでやるのかというのが１つあろうかと思いますが、これは、市民への周知等につきまして、より効率的に図るために、全員の方に発送される納税通知書等の中にお知らせ文書を入れたいというようなことがございまして、そうすると、このタイミングでやらざるを得ないということと、また、理由の(3)のＮＰＯ法人につきましても、もう設立をされて届け出が出たものですから、ほかに何事もなければ12月末にまとめて上げたいなと思っておったんですが、ここで条例改正があるので、なるべく早くやっぱりこれも市民周知して、寄附金控除が受けられるんだよということを明示させていただいたほうがいいだろうということで、ここであわせて持ってこさせていただいたと。 　ただ、今、委員さんおっしゃられるように、いろんな要素が含まれておってわかりづらいじゃないかという御意見もありましたので、これは今後の参考にさせていただきたいなというふうには思います。 198 ◆委員（石川輝彦）　委員長。 199 ◆委員長（杉浦和彦）　石川委員。 200 ◆委員（石川輝彦）　今の宮地委員の話でいきますと、やはりこれはいっぱい条例、中身を変えていくんです。１つでも議員がこれはよく考えたほうがいい、そんなものがあると、すべて否決になるわけです、一括で。そこら辺を今後よく検討していただきたいというふうで思います。 　それは要望とさせていただきますが、先ほどの均等割のところでもう少しお聞きしたいんですけど、今回、平成26年から平成35年、10ヵ年の条例で10年間500円を追加すると、市民税を追加するという提案ですが、先ほど鈴木委員のほうからもありましたけど、これは先に５年間で使っちゃうお金なんです。後からお金が入ってくるんです。この後から６年目以降に入ってくるお金なんですけど、それを先食いするわけで、どこからそのお金を確保するのか、財源として、それをお願いします。 201 ◆税務課長（板倉資昌）　委員長、税務課長。 202 ◆委員長（杉浦和彦）　税務課長。 203 ◆税務課長（板倉資昌）　今のところは、その分につきまして、借り入れとか、そういうことはございませんので、具体的には財政調整基金等で一時穴埋めをして、後でまたお返しするという形になろうかと考えております。 204 ◆委員（石川輝彦）　委員長。 205 ◆委員長（杉浦和彦）　石川委員。 206 ◆委員（石川輝彦）　財調から一回持ってきてやるということなんですけど、やはりそうすると、会計上、僕たち、予算書、決算書を見ても、やっぱりわかりにくくなるというふうで思うんです。僕たちがそうやって見ておる中でわかりにくいものですから、もっと市民はわからないと思うんですよ。何でこれ、10年間も500円を上げるんだ、５年しか使わんじゃないかと。もっと市民のほうは理解しにくくなると思うんです。そこら辺、どのように管理していこうと思われているのか、もっと見やすくするようにしていこうと思われているのか、今のお考えをお願いします。 207 ◆市民協働部長（中山　修）　委員長、市民協働部長。 208 ◆委員長（杉浦和彦）　市民協働部長。 209 ◆市民協働部長（中山　修）　一般財源でありながら特定財源のような均等割の500円分なんですけれども、その歳出の充当予定としては、先ほど、平成23年から27年の５ヵ年で、主には、具体的に、例えば学校施設の環境改善、また、消防団員の無線等、避難所の整備、それと、平成24年度では防災メールとか防災情報の表示板等が考えられまして、また、被害想定が今後変更した場合は、それに伴うインフラとか、また、避難所だとか、備蓄品の充実は当然出てくることと思っておりますので、その辺にこの財源を充当していきたいということと、それに対する使い道は、ぜひ広報等でお示ししていきたいということは思っております。 210 ◆委員（石川輝彦）　委員長。 211 ◆委員長（杉浦和彦）　石川委員。 212 ◆委員（石川輝彦）　１つ、基本的なことが、僕、ちょっと今わからなくなって、聞きますけど、26年から税金を上げるんですよね。増税させるんです。いつからこのための税金は使ってもよろしいんですか。 213 ◆税務課長（板倉資昌）　委員長、税務課長。 214 ◆委員長（杉浦和彦）　税務課長。 215 ◆税務課長（板倉資昌）　上げさせていただくのは26年から35年までの10年間でございます。充当先として意識させていただくのは23年度から27年度までの５年間の事業でございます。 216 ◆委員（石川輝彦）　委員長。 217 ◆委員長（杉浦和彦）　石川委員。 218 ◆委員（石川輝彦）　先ほど、今、答弁で、国の方針が出たら、県の方針が出たらという答弁がありましたが、国も県も出してくるのが25年の恐らく夏ぐらいになってくると思います。そこから事業化して、このお金が使えるんですか。 219 ◆市民協働部長（中山　修）　委員長、市民協働部長。 220 ◆委員長（杉浦和彦）　市民協働部長。 221 ◆市民協働部長（中山　修）　先ほどの予定としては、充当事業の今の考え方を申し上げたのでありまして、現在、平成27年までの実施計画等でそういうのを考えていると。今後、例えば平成25年で愛知県の予想が出ると、それに伴う市単独の防災対策を当然、25年、26年でも、27年ということで、当然やっていける時間的な部分はあると思いますけれども、それを具体的にどのような事業にしていくかというのは今後ということであります。 222 ◆委員（石川輝彦）　委員長。 223 ◆委員長（杉浦和彦）　石川委員。 224 ◆委員（石川輝彦）　今まで市の事業化というと、いろんな実施計画だ、いろんな計画があります。それで事業化になるんです、最終的に。そうすると、僕たちが見ておっても、初め、この事業をやりますという案が出されてから、三、四年かかると思うんです。全く、これ、整合性がないような感じがするんですが、いかがでしょうかね。 225 ◆副市長（都築　明）　委員長、都築副市長。 226 ◆委員長（杉浦和彦）　都築副市長。 227 ◆副市長（都築　明）　碧南の場合、来るべき大震災等に備えての防災対策として充当していくということになろうかと思います。当然、例年というんですか、平常年、防災対策については今までも行ってきましたですけれども、今年度は特に東日本大震災を受けて、補正もさせていただきながら充実をしております。いわば、こういったものに対して国はさらに防災の費用を充実しなさいと。この５年間でまず充実しなさいと。その財源については26年から均等割でもって補てんをしますよということですので、当然ながら、この23年から充実をしていきますと。ですから、その経理については、本来は目的税ではない一般財源となる税ですけれども、当然ながら、こういったものに使いましたということについては明確にしていきたいと。さらに、今、市民協働部長の言うように、ある程度、県だとか、そういったものが計画が出てくれば、さらに具体的なものとして皆さんにお示しをできると。今は、平年よりも充実した経費でもって、こういう金に使いましたということは言えますと。さらに、今後、いろんな政策が出てくるかと思いますので、そういったものに、こういうものに使いますということで充実する。だから、その５年間で使ったものは、こういうものを使いましたと。それを10年間で均等割という形で負担をしていただくということになるかと思いますので、そういうことで広報、ホームページ、その他で市民の皆さんにも知らせていきたいと、そういうふうに思っております。 228 ◆委員（石川輝彦）　委員長。 229 ◆委員長（杉浦和彦）　石川委員。 230 ◆委員（石川輝彦）　今のところで、やはり国だとか県だとか、そういうのが出てくるのがかなり遅くなると思います。しっかりアンテナを張っていただいて、少しでも市民の安全を守るために、その方針が出たら早くすぐにも事業化できるように、事前に検討をしておいていただきたいと思います。 231 ◆委員長（杉浦和彦）　ほかに。 232 ◆委員（石井　拓）　委員長。 233 ◆委員長（杉浦和彦）　石井委員。 234 ◆委員（石井　拓）　話がかわりますけど、前納報奨金に関して、本会議の説明でも、個人市民税の場合は３割、固定資産税などの場合は６割の方が実際に利用されているという話ですが、これは25年からやるということで、１年間あるわけですけれども、要するに、そういう形でたくさん一遍にお金を納める方がそれを予定して、そういう年間の家計のスケジュールを組んでやっているわけですから、どのようにきちっと広報していくのかということをもう少し答弁いただきたいと思いますので、お願いします。 235 ◆税務課長（板倉資昌）　委員長、税務課長。 236 ◆委員長（杉浦和彦）　税務課長。 237 ◆税務課長（板倉資昌）　まず、当然、市の広報で今後は掲載していただくと。とりあえず５月、８月、来年の４月という形で想定はさせていただいております。また、ホームページにつきましても、来年度から、この４月から周知のほうを進めてまいりたいと思います。 　また、先ほども少々言いましたが、納税通知書というのを各納税者の方には送らせていただいております。その納税通知書の中に、来年度から前納報奨金につきましては廃止をさせていただきますと、分納される方はそのお手続をおとりくださいという旨のお知らせを入れさせていただきたいというふうに思っております。 　以上です。 238 ◆委員（岡本守正）　委員長。 239 ◆委員長（杉浦和彦）　岡本委員。 240 ◆委員（岡本守正）　まず、アから影響額を教えていただきたいなということです。 241 ◆税務課長（板倉資昌）　委員長、税務課長。 242 ◆委員長（杉浦和彦）　税務課長。 243 ◆税務課長（板倉資昌）　まず、２の改正の概要の(1)から、それでは順に影響額等について御説明を申し上げます。 　改正の概要の(1)個人市民税のア、納期前納付報奨金制度の廃止に伴うものにつきましては、23年度の影響で見ますと、5,032件、885万6,000円。 　次に、イ、分離課税に係る所得割の額の特例の廃止につきましては、平成22年度の実績で試算をしますと、年間トータルで121人、402万2,000円。 　次に、ウの雑損控除の規定の整理につきましては、こちらのほうは、今、我々の碧南市内に住所移転をしてみえた罹災者の方が対象になろうかと思います。３世帯５人の方を把握しておりますが、目下のところ、こちらのほうの影響額はないものだというふうに見込んでおります。 　次に、エ、均等割の税率の特例の創設につきましては、23年度の実績で計算をしますと、３万7,227人、1,861万4,000円であります。 　それから、オの寄附金税額控除対象とする特定非営利活動法人の追加指定につきましては、ある程度の金額はあろうかと思いますが、まだ実績が上がってこないものですから、こちらのほうについては数字は少ないものだと、微少であるというふうに考えております。 　次に、(2)固定資産税、都市計画税につきましては、23年度の実績で、１万6,720件、金額で4,686万9,000円。 　次に、(3)市たばこ税につきましては、これは今後のことでございます。大分税収としても売上本数が下がっておる状況でございますので、26年で想定しますと、おおむね5,000万円程度というふうに想定をしております。 　以上でございます。 244 ◆委員（鈴木みのり）　委員長。 245 ◆委員長（杉浦和彦）　鈴木委員。 246 ◆委員（鈴木みのり）　参考資料１の最下段の寄附金控除のことなんですが、これは全く別件で、先月私が寄附金控除、確定申告のために相談に行ったところ、当エリアでは対象となる団体はありませんという説明で、じゃ、できないんですねということで帰ってきた思いがあるんですけど、ここの説明を見たら追加指定となっているんですけど、追加ということは、もう団体があるんですよね。４つ、この間、よくわからないけど、ここ、名前って言ったっけ、４つだけでしたっけ。済みません、もう一回。 247 ◆税務課長（板倉資昌）　委員長、税務課長。 248 ◆委員長（杉浦和彦）　税務課長。 249 ◆税務課長（板倉資昌）　ＮＰＯ法人の寄附金控除の指定につきましては、これはあくまで碧南市税の住民税の控除という形になります。確定申告、国税のほうはちょっとまた別の認定ＮＰＯ法人じゃないと国税のほうの所得税のほうの減免は受けられないというものでございます。 　それでは、12月議会で、定例会で議決いただきました４法人について、名称を申し上げます。特定非営利活動法人というのはちょっと省略させていただきまして、アイディアＣ体創協会、一粒の種、ハートフルあおみ、あいちサポートセンター未来の４つを12月定例会で議決していただいたところでございます。今回はもう一つを追加させていただくというものでございます。よろしくお願いします。 250 ◆委員長（杉浦和彦）　ほかに。 251 ◆委員（石井　拓）　委員長。 252 ◆委員長（杉浦和彦）　石井委員。 253 ◆委員（石井　拓）　前回だったか、委員会でやったと思いますけど、２件、やさしい手と千翔会さんはまだ登録の話があって、理解されているかどうかとか、今後お勧めをしないのかという話をしましたけれども、その後についてはどうなんでしょうか。 254 ◆税務課長（板倉資昌）　委員長、税務課長。 255 ◆委員長（杉浦和彦）　税務課長。 256 ◆税務課長（板倉資昌）　その後について、そのときに、市内にその当時は６団体だったかと思いますが、すべての団体の理事長さんというんですか、会長さんというんですか、その方々と面談をさせていただきまして、こういう制度ですよという説明をさせていただいた上で、うちは出す、出さないという話をされましたので、それ以降、こちらからの働きかけは格別しておりませんが、また、気が変わられたり、こういう案件があるよということであるなら、またそのときに申請をされると、条例を上げてくださいということで申請を上げられるものというふうに考えております。説明は十分にさせていただいておるつもりでございます。 　以上です。 257 ◆委員（宮地孝次）　委員長。 258 ◆委員長（杉浦和彦）　宮地委員。 259 ◆委員（宮地孝次）　今回の条例改正につきましては、上位法に基づく改正並びに課税権の付与と条例案件なので、この問題については、報告、説明で十分に条例については賛成できるんです。 　ただ、この中に、同じ中に、やはり固定資産税の納期前納付報奨金制度廃止、この条例改正についてはやはり市民に大きく影響することだから、やはり条例を上程する前に十分に制度についてもう少し過程が欲しかったなと。それはなぜかというと、納税者の、言葉の言い方でいうと既得権益もあるわけです。これをなくす。その既得権益の額も、今説明されたように、約5,000万円もあると。こういう制度改正をする場合に、ただここでぱっとこういう上程の仕方というのは若干問題点があるなということで、時期尚早という、議決を考える場合に、このような条例でいくとすべてが時期尚早になっちゃうということで、うーんと思うんだけど、その辺の感想を聞きたいんだけど。 260 ◆委員長（杉浦和彦）　それでは、御答弁いただけますか。
   261 ◆副市長（都築　明）　委員長、都築副市長。 262 ◆委員長（杉浦和彦）　都築副市長。 263 ◆副市長（都築　明）　この件につきましては、過日のいろいろな執行部からの御提案の中で、一般質問等に答えるような形であるわけですけれども、コンビニ収納との互換性の中で前納報奨金についても、これは廃止の方向で考えると。そのかわり、納税者がそれより納税しやすい環境をつくるということで、コンビニ収納について行っていくというようなことも本会議等で答弁をさせていただいておるというような経過もあると。 　ただ、今回、それについて、ちょっと説明がもう一回あるべきじゃなかったという御指摘については、今後、反省材料とさせていただきたいなというふうに思っております。 264 ◆委員長（杉浦和彦）　よろしいですか。 　ほかに。 　　　　　（「なし」という者あり） 265 ◆委員長（杉浦和彦）　ほかに質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。 　これより採決をいたします。 　本案は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 266 ◆委員長（杉浦和彦）　起立多数であります。 　よって、議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────・・─────────────────── 267 ◆委員長（杉浦和彦）　以上で、付議事件の審査は終了いたしました。 　なお、委員長報告については委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」という者あり） 268 ◆委員長（杉浦和彦）　御異議なしと認めます。 　よって、さよう決定いたしました。 　これにて総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　10時　58分　閉会） ───────────────────○──────────────────── 以上は、碧南市議会総務委員会の記録である。 　　平成24年３月６日 　　　　　　　　　　　　　　　碧南市議会総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　杉　浦　和　彦 Copyright © Hekinan City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...